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09年2月14日(土)に2009フォーラム「関西・大阪の基盤整備 温故知新」開催

地域デザイン研究会では、次の要領で、09年2月14日に、2009フォーラムを開催します。
お誘い合わせの上、多数ご参加いただきますようご案内致します。

当会ホームページでもご案内しています。
http://www.npo-rdi.com/frame.htm 

  • ■テーマ:「関西大阪の都市基盤 温故知新
         ~都市基盤の思想を知り、次代の都市戦略を考える~」
  • ■日時:09年2月14日(土)13:00~16:30
  • ■場所:大阪市立弁天町市民学習センター
    大阪市港区弁天1-2-2-700(オーク2 番街7 階)
    TEL 06-6577-1430 FAX 06-6577-1433
  • ■内容:
     関西大阪都市づくりは、約半世紀前につくられた、近畿圏基本整備計画、幹線道路網の構想、鉄道網の構想、大阪では、大阪地方計画、大阪地帯構想、十大放射三環状線計画など、明確な理念に基づく構想・計画に沿って進められてきたと言える。
     しかしながら、次々に襲ってくる都市問題に追われてきたこと、技術者の移動 という行政の人事制度などによって、過去の都市づくりが次代の教訓にすべく検証されず、やりっぱなしになっていなかったか?
     また、当初の理念が次代を担う技術者に明確に伝承されていないのではないか。さらに、次代を担う現役技術者は今後何を考えるべきなのか。
     過去と今後の都市づくりについて、前半を「温故編」、後半を「知新編」として議論する。
  • ■出演者:
    岩本康男氏(大阪市街地開発(株) 社長)
    平峯 悠氏(NPO 法人地域デザイン研究会 理事長)
    星野鐘雄氏(JR 西日本コンサルタンツ(株) 技術顧問)
    村橋正武氏(大阪工業大学教授・リエゾンセンター長
          立命館大学 総合理工学研究機構客員教授)

    石塚裕子氏(八千代エンジニアリング(株))
    岡本早夏氏(JR 西日本コンサルタンツ(株))
    尾花英次郎氏(大阪府都市整備部)
    金田和久氏(西日本旅客鉄道(株))
    土田香織氏(いであ(株))
    松村暢彦氏(大阪大学大学院准教授)

    コーディネータ
    岡村隆正氏(大阪府都市整備部)
  • ■プログラム
    13:00 開場
    13:30 開会
    13:30 開会挨拶
    13:40 温故編 都市基盤の思想を知る
    14:40 休憩
    15:00 知新編 次代の都市戦略を考える
    16:30 閉会挨拶
  • ■資料費:1,000 円
  • ■参加申込:フォームによりお申し込み下さい。
    もしくは、氏名、所属、連絡先(TEL,E-mail)を記入の上、
    E-mail にてお申し込みください。
  • ■お問い合わせ・申込先
    NPO 法人地域デザイン研究会
    大阪市中央区平野町2-2-8 イシモトビル2F
    TEL:06-6231-0550 FAX:06-6202-7201
    E-mail:
    office@npo-rdi.com URL:http://www.npo-rdi.com/ 

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theme : 関西地域情報(大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山)
genre : 地域情報

tag : 関西 大阪 基盤整備 幹線道路網 鉄道網 都市づくり 都市戦略

宇沢弘文講演会に参加して

 11月25日というと、約1ヶ月前になりますが、FCCフォーラム主催の特別講演会「社会的共通資本と土木」~明日の社会資本のあり方を考える~By宇沢弘文氏、に参加しました。
非常に感銘を受けましたので、私の感じたことをアップします。

 まず、全体の価値観ですが、「社会的共通資本は、ひとつの国ないし特定に地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような自然環境や社会装置を意味する。」(注1)とあって、市場原理主義とは明確に異なります。当然のことではありますが、今のアメリカ金融資本を中心とした市場原理主義の破綻(実は金融資本は破綻していないが)を見るに、この根本の価値観がが大切であると思います。

 日本の農業を支えてきたのは、長い年月をかけてつくられてきた灌漑システムで、このシステムの形成に重要な役割を果たしたのが空海であったそうで、初期の建設技術もさることながら、利用者みんなで管理していくシステム(コモンズの原則)を、中国から学んで日本に伝えたといいうことです。

 質問で、「日本では、鉄道事業は、公共交通といわれながら、独立採算で経営が苦しい、自動車の社会的費用の考えた方から、どのようなことが考えられるか」に対して、ストラスブールの例を紹介されました。「ストラスブールでは、自動車交通による町並みの破壊と混乱が深刻になっていたが、LRT敷設に転換を図った。それは、周辺の自治体を合わせ、CUSという共同の自治体を形成していて、行政権限と徴税権を有していたので、CUSの意志決定に基づき、徴税、事業の決定・実施が出来たことによる。」
 日本でも、国の縦割りでなく、地方に財源と権限を委譲し、広域で共同の自治体(州)を形成することにより、都市を総括的に見て作っていくことが出来ると思いました。
 そしてもう一つあります。ストラスブールの続きですが、「しかも各分野の担当者たちが、それぞれの専門分野の問題に関するすぐれた職業的専門家であり、常に市民の立場にあって、都市計画を策定し、絶えず市民との対話、接触を通じて、その意見を聞き、説得しながら都市計画を実行に移してきたことである。」(注2)

 大阪でも、先輩たちが、いろいろ制約はありながらも、大阪地方計画、に見る、大阪をどのような都市にするかについての明確な計画・構想があり、その基で、大阪地帯構想、基盤施設としての、十大放射三環状線計画、鉄道網計画を立て、実行に移してきた輝かしい実績がある。
 これをどう、次代の人が受け継ぎ、発展させていくかが問われていると思います。(TKAM) 

(注1)「21世紀の都市を考える~社会的共通資本としての都市-2」宇沢弘文他2名編、東京大学出版会、p11
(注2)「社会的共通資本と土木」宇沢弘文著、講演会当日資料(土木学会誌第93巻第1号より) 

theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

tag : 宇沢弘文 社会的共通資本 職業的専門家 LRT

地方分権推進委員会第2次勧告

12月8日に、地方分権推進委員会第2次勧告が出されました。
 目玉は、地方整備局などの、地方出先機関の統廃合ですが、事務・事業の権限、財源の地方への移譲が進まない中、結局巨大出先機関が出来るだけとなるおそれがあります。
 第1次勧告で、直轄国道の15%以上、及び1級河川109水系中65水系を目標としていますが、具体的には、各府県と調整となっていて、地方移管は、1割程度となる見込みとされています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081209ddm003010090000c.html
 また、2007年度予算から実施されることとなった、「三位一体改革」では、
(1)国の補助負担金削減 4.7兆円
(2)地方交付税抑制   5.1兆円
(3)税源移譲      3兆円
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071206A/
逆に地方に大幅な財源削減がもたらされています。
 明治以降続いた政府組織が、容易に変わらないことはわかりますが、ねばり強く主張し続け、また国政選挙でも反映させていく必要があると思います。ところで、地方分権を声高らかにとなえている政党ってありましたっけ、ないんですねー。

theme : 地方自治
genre : 政治・経済

tag : 地方分権 第2次勧告 権限委譲 財源委譲

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