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地方分権推進委員会第2次勧告

12月8日に、地方分権推進委員会第2次勧告が出されました。
 目玉は、地方整備局などの、地方出先機関の統廃合ですが、事務・事業の権限、財源の地方への移譲が進まない中、結局巨大出先機関が出来るだけとなるおそれがあります。
 第1次勧告で、直轄国道の15%以上、及び1級河川109水系中65水系を目標としていますが、具体的には、各府県と調整となっていて、地方移管は、1割程度となる見込みとされています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081209ddm003010090000c.html
 また、2007年度予算から実施されることとなった、「三位一体改革」では、
(1)国の補助負担金削減 4.7兆円
(2)地方交付税抑制   5.1兆円
(3)税源移譲      3兆円
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071206A/
逆に地方に大幅な財源削減がもたらされています。
 明治以降続いた政府組織が、容易に変わらないことはわかりますが、ねばり強く主張し続け、また国政選挙でも反映させていく必要があると思います。ところで、地方分権を声高らかにとなえている政党ってありましたっけ、ないんですねー。
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theme : 地方自治
genre : 政治・経済

tag : 地方分権 第2次勧告 権限委譲 財源委譲

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骨抜き

今日朝の毎日TV報道番組で驚くべきことが暴露されました。
第2次勧告
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome01.pdf
で、
第2章 国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大
の中の
4 出先機関の改革の実現に向けて
で、35,000人の削減を謳っていますが、その最後に

「以上を踏まえ、政府に対して具体的な措置を求める事項は、5及び6のとおりである。」

として、4の数値目標は、政府に措置を求めないことにしてしまっている。事務局がごまかして入れたようである。

不十分ながらも、数値目標が入って、一歩前進と思いきや、それすらも消し去っている。

猪瀬氏が見つけたようだ。
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